2013年08月16日

ヤミ金融対策法について3

3.違法な広告、勧誘行為の規制
無登録のヤミ金融業者を取り締まるため、またはその被害を食い止めるため、無登録営業等の禁止を定める貸金業規制法11条に、無登録業者の広告及び勧誘の禁止が明示されました(貸金業規制法49条)。

罰則も加えられ、改正後は無登録業者が広告や勧誘行為を行っただけで、100万円以下の罰金となります。

広告などで貸付条件を謳ったり勧誘を行う際には、貸付けの利率などを表示、説明しなければならないとしています。これに違反すると100万円以下の罰金となります。

また、広告や勧誘の際に、貸金業者登録にあるもの以外の電話番号や連絡先を表示、説明した場合でも、100万円以下の罰金となります。 










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posted by ichi at 10:44| 闇金に関する法律 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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