2013年08月16日

ヤミ金融対策法について3

3.違法な広告、勧誘行為の規制
無登録のヤミ金融業者を取り締まるため、またはその被害を食い止めるため、無登録営業等の禁止を定める貸金業規制法11条に、無登録業者の広告及び勧誘の禁止が明示されました(貸金業規制法49条)。

罰則も加えられ、改正後は無登録業者が広告や勧誘行為を行っただけで、100万円以下の罰金となります。

広告などで貸付条件を謳ったり勧誘を行う際には、貸付けの利率などを表示、説明しなければならないとしています。これに違反すると100万円以下の罰金となります。

また、広告や勧誘の際に、貸金業者登録にあるもの以外の電話番号や連絡先を表示、説明した場合でも、100万円以下の罰金となります。 










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2013年08月15日

ヤミ金融対策法について2

2.罰則の大幅な引き上げ

高金利貸付け、無登録営業に関する罰則が大幅に引き上げられました。また、高金利を要求する行為そのものも罰則の対象となりました。

高金利違反→10年以下の懲役、3千万円(法人の場合1億円)以下の罰金
無登録営業→10年以下の懲役、3千万円(法人の場合1億円)以下の罰金

※登録の有無にかかわらず、金銭の貸付けを行う者が業として金銭の貸付けを行う場合の上限金利は、平成22年6月18日以降、年利29.2%から年20.0%に引下げられました。






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2013年08月12日

ヤミ金融対策法について1

現在、深刻な社会問題となっている闇金被害を対処すべく、15年7月25日、貸金業規制法及び出資法の一部改正法(いわゆるヤミ金融対策法)が成立しました。
ヤミ金融対策法の主な内容は、以下のとおりです。

1.貸金業の登録審査の強化、登録要件の厳格化等

(1) 登録時に運転免許証や旅券等の写しを提出させることにより本人確認が強化されました。

(2) 暴力団関係者、財産的基礎を有しない者等は登録を受けられないことになりました。
なお、財産的基礎を有する者とは、以下の純資産を有する者です。




法 人(日賦貸金業者を除く)500 万円以上
個 人(日賦貸金業者を除く)300 万円以上
日賦貸金業者150 万円以上



(3) 登録免許税、登録手数料が引上げられました。




財務局登録業者登録免許税9万円→15万円
登録更新手数料4.3万円→15万円
都道府県知事登録業者登録手数料
登録更新手数料
標準手数料政令で15万円と規定






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